行政機関等からの関係情報
DIY(ホームセンター)業界は、近年の社会情勢等により、社会的な役割としての重要度が高まっています。
このような状況を踏まえ、加盟会員社(及び消費者)の皆様に向け、行政関係情報の発信を行っております。
取引適正化
・下請法(下請代金支払遅延等防止法)および下請振興法(下請中小企業振興法)(公正取引委員会)
※下請法および下請振興法の改正(公正取引委員会)
・価格交渉促進月間(フォローアップ調査結果)(中小企業庁)
・ホームセンター業界の取引適正化自主行動計画(中小企業庁)
※他団体の状況
・パートナーシップ構築宣言
消費税法改正・消費税転嫁関係
・消費税の軽減税率制度(国税庁)
・消費税の適正な転嫁について(内閣府)
製品安全関係
・製品安全ガイド(経済産業省)
・リコール情報(経済産業省)
・消費者安全(消費者庁)
・東京くらしWEB(東京都)
<関連リンク集・ガイドブック>
・【製品等事故情報】消費者庁(事故情報データバンクシステム)
・【消費者安全法等に基づく重大事故等の一覧表(年間)】消費者庁
・【非重大製品事故情報】独立行政法人製品評価技術基盤機構<NITE>(最新事故情報)
・【長期使用製品安全点検・表示制度】経済産業省(製品安全ガイド)
・【製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)】経済産業省
・【品質管理検定(QC検定)】一般財団法人日本規格協会
・【PSCマーク】経済産業省(消費生活用製品安全法のページ)
・【PSEマーク】経済産業省(電気用品安全法のページ)
・【Sマーク】電気製品認証協議会
・【SGマーク】一般財団法人製品安全協会
・【家電製品の安全について】一般社団法人日本電機工業会
・【ガス機器の設置・接続】一般社団法人日本ガス石油機器工業会
・【商品テスト結果】独立行政法人国民生活センター
・【ホームセンター事業者向け製品安全に関するガイドブック】
防災・防犯関係
・住宅防火(総務省消防庁)
※住宅用火災警報器
※感震ブレーカー
・ガソリンの取扱い(総務省消防庁)
・生活安全(警察庁)
・万引き防犯対策(全国万引犯罪防止機構)
・サイバーセキュリティ対策(警察庁)
・テロ等の未然防止(爆発物の原料となり得る化学物質の販売管理)(警察庁)
・クレジットカードセキュリティ対策(一般社団法人日本クレジット協会)
・自転車の安全な利用(警察庁)
※夜間反射材
環境・リサイクル関係
・レジ袋有料化(経済産業省)
・廃棄物&リサイクル(環境省)
・温暖化対策(環境省)
・農薬危害防止(農林水産省)
・クリーンウッド法(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律)(経済産業省)
・マイクロプラスチック対策(環境省)
・省エネ法に基づく小売事業者表示制度(環境省)
・高濃度ポリ塩化ビフェニル(PCB)使用製品等の早期処理(環境省)
植物・園芸・ペット関係
・指定種苗制度(農林水産省)
・有毒植物による食中毒防止(農林水産省)
・農業資材(農林水産省)
・植物検疫(農林水産省)
・ペットフードの安全(農林水産省)
・動物検疫(農林水産省)
・動物医薬品の情報(農林水産省)
・動物愛護(環境省)
労災防止(労務)関係
・労働安全衛生(厚生労働省)
・職場のあんぜんサイト(厚生労働省)
・全国安全週間(厚生労働省)
・熱中症対策(厚生労働省)
・職場における化学物質対策(厚生労働省)
・障害者差別解消および雇用(厚生労働省)
・カスタマーハラスメント(厚生労働省)
・職場におけるハラスメントの防止(厚生労働省)
・安全衛生優良企業公表制度(厚生労働省)
・健康経営(厚生労働省)
物流関係
・流通物流政策(経済産業省)
・中小企業&地域経済産業政策(経済産業省)
・物流の適正化・生産性向上に向けた取組み(経済産業省)
※他団体の状況(ホームセンター業界のガイドライン)
・物流情報の標準化(経済産業省)
その他
・経営安定支援(中小企業庁)
※BCP(事業継続計画)
・プレミアムフライデー(経済産業省)
・経済センサス(総務省統計局)
・計量制度(経済産業省)
・個人情報保護&マイナンバー(個人情報保護委員会)
・自殺対策(厚生労働省)