現在、EDI実務委員会では、ホームセンター業界内における流通環境の効率化を目指し、業界独自のEDI(EDIC)サービスの運用を通じて、会員各社における事業活動への各種支援に取り組んでおります。こうした取り組みを進めていく中で、消費税法改正に伴う軽減税率制度や適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入をはじめ、クレジットカードのセキュリティ強化、通信回線(公衆回線)のIP化など、これからのEDIを進めていく上で、避けて通ることができない課題が山積しております。
 今後、このような課題への対応が円滑に進められるよう、会員各社に向けた各種支援の一環として、本Q&Aの掲載をさせていただきます。


1.消費税法改正(軽減税率)関係

Q1.軽減税率の概要が知りたい
A1.実施時期 平成31年10月(2019年10月)
  •  標準税率は10%(消費税率7.8%、地方消費税率(注)2.2%)
  •  軽減税率は8%(消費税率6.24%、地方消費税率(注)1.76%)
    (注)地方消費税の税率は、消費税額の78分の22
  •  軽減税率の対象は①酒類・外食を除く飲食料品、②週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

※詳しくは、国税庁の各パンフレットをご参照ください。
1) 国税庁パンフレット(1)
2) 国税庁パンフレット(2)
3) 国税庁パンフレット(3)

 

Q2.値札の総額表示実施時期について知りたい
A2.実施時期 平成33年4月(2021年4月)

消費税率の変更時(5%→8%)に導入された、総額表示義務の特例措置(事業者による値札の貼り替え等の事務負担に配慮する観点から平成25年10月より導入)が平成33年3月31日で終了するため。

※詳しくは、消費税価格転嫁等総合相談センターの相談窓口にお問合せください。
(TEL:0570-200-123、受付時間:平日9:00-17:00)

 

Q3.適格請求書等保存方式(インボイス制度)の概要について知りたい
A3.実施時期 平成35年10月(2023年10月)

適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入により、仕入税額控除の要件が大きく変わります。
・ 適格請求書を発行するための「課税事業者登録番号」を新たに取得することが必要となります。
※上記番号取得は、税務署長に申請し登録を行います。受付開始:平成33年10月1日
・ 適格請求書には、「登録番号」「税抜価額又は税込価格を税率ごとに区分した合計額及び適用税率」「消費税額等」の記載が必要になります。
・ 適格請求書発行事業者は、取引の相手方である課税事業者から求められた場合、適格請求書等の交付及び写しの保存が義務付けられます。違反した場合の罰則も設けられます。
・ 免税事業者からの仕入税額控除が次の経過処置後に平成41年9月30日で廃止になります。
<経過処置>
 平成35年10月1日~平成38年9月30日 仕入税額相当額の80%控除
 平成38年10月1日~平成41年9月30日 仕入税額相当額の50%控除

※詳しくは、国税庁の各パンフレットをご参照ください。
1) 国税庁パンフレット(1)
2) 国税庁パンフレット(2)
3) 国税庁パンフレット(3)

 

2.軽減税率対応補助金関係

Q1.補助金の概要が知りたい
A1.消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

※対象企業:中小企業・小規模事業者の定義は、中小企業庁ホームページからご覧ください。

 

Q2.補助金の対象について知りたい
A2.補助対象は、次の2種類が対象となります。

<A型>複数税率対応レジの導入等支援
複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりする時に使える補助金です。
※レジには、POS機能を有していないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含みます。
<B型>受発注システムの改修等支援
電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。

※詳しくは、軽減税率対策補助金事務局ホームページをご参照ください。

 

Q3.適用期間延長について知りたい
A3.適用期間の延長:平成31年9月30日(2019年9月30日)まで延長

※補助金の内容は変更なし

 

3.NTTの公衆網IP化関係

Q1.NTTの2020年問題の概要が知りたい
A1.2020年後半に実施予定の「INSネットディジタル通信モード」提供終了及びメタル回線(公衆回線)のIP化で影響が想定されるシステムや業務対応の総称です。
  • ISDNのデータ通信を利用していた次の業務
    POSの通信、CAT端末の通信、受発注(EDI)の通信、警備の通信、G4FAXの通信
  • 特に受発注(EDI)の通信においては、DIY業界で多く利用されている通信手順(JCA手順)から他の手順への変更が必須となる
  • FAXによる発注についても、取引先も含めた利用環境の確認及び発注方法の見直しが必要

※詳しくは、NTT(東日本・西日本)の公表情報をご参照ください。
1) NTT東日本
2) NTT西日本

 
Q2.NTTのINSネットディジタル通信モード提供終了で影響を受けるか確認方法が知りたい
A2.次の2つの確認方法があります。
  • 「TA*1」又は「DSU*2」に接続されている機器の構成や取扱説明書等で使用を確認
    *1TA:ターミナルアダプター、*2DSU:デジタルサービスユニット
  •  NTTの請求書(料金内訳)に「INS通信料」の料金が発生しているかを確認
    詳しくは、NTTの資料をご参照ください。

 

Q3.メタル回線(公衆回線)がIP化された場合の料金について知りたい
A3.2017年4月6日発表の料金概要は次の通りです。
  • 基本料:現在の加入電話・INSネットの基本料と同額
  • 通話料:全国一律3分8.5円(税抜)
  • 契約:現行の契約からメタルIP電話の契約に自動移行(2024年頃の予定)
  • マイライン:メタルIP電話契約への移行に伴ってマイラインは提供終了の予定
    詳しくは、NTTの資料をご参照ください。

Q4.IP電話のデータ通信品質は、現在の加入電話・INSネットと同じですか
A4.2016年9月以降検証が行われ、3件の検証結果がNTTのホームページで公表されました。
その結果を受けたNTTのメタルIP電話によるデータ通信の補完策については、次の通りです。

    「全く同一の品質とはならないものの、端末間のデータ送受信が可能であることが確認できた」との見解を発表

  • 3件の検証結果にばらつきはあるものの、次のような結果でした
     TCP/IP通信:処理時間 1.5~5倍
     BSC通信:処理時間 2倍~10倍
    詳しくは、NTTの資料をご参照ください。 
Q5.NTTのINS回線のデジタル通信終了時期延長及び代替手段等について知りたい
A5.終了時期の延長:2020年末⇒2023年末(2024年1月)
代替手段の導入については、2020年以降提供開始、2024年1月以降本格適用開始。ただし、代替手段の提供期間は未定(今後提供期間発表の予定)

   ※詳細は、総務省(監督官庁)の発表資料及びNTTの発表資料をご確認ください。



4.クレジットカードのセキュリティ強化関係

Q1.クレジット決済端末の100%ICカード対応について知りたい
A1.経済産業省と「クレジット取引セキュリティ対策協議会」により、クレジットカードのセキュリティ環境を整備するため、2020年に向けた具体的な目標・各主体の役割等を取りまとめた「実行計画」の中でICカード化が提起されています。
  • カード情報の適切な保護の観点から、2020年までに、加盟店のカード情報を非保持化する取組を進めるとともに、保持する事業者等にはPCI-DSS(データセキュリティの国際規格)への準拠を進める
  • 2020年までに、クレジットカード及び加盟店の決済端末の「IC対応化100%」を実現
  • EC(電子商取引)におけるなりすまし等の不正使用被害を最小化するため、2018年までに、EC加盟店において多面的・重層的な不正使用対策を導入

※詳しくは、経済産業省ホームページをご参照ください。

 

Q2.クレジットカード情報の非保持化とは
A2.次の2つの要件を満たした場合に、クレジットカード情報の非保持とされます。 

 1. 力-ド情報と見做さない処理を行うこと(カード情報として利用できない処理)
 「カード情報」とは、クレジットカード会員データ(クレジットカード番号、クレジットカード会員名、等)に対して以下の処理がなされたものはクレジットカード番号と見做さない。

  • トークナイゼーション:自社システムの外で不可逆な番号等に置き換え、自社システム内ではクレジットカード番号を特定できないもの
  • トランケーション:自社システムの外でクレジットカード番号を国際的な第三者機関に認められた桁数を切り落とし、自社内では特定できないもの

  EDI card

 2. 機器・ネットワークにおいて「力-ド情報」を『保存』、『処理』、『通過』しないこと
 実行計画で示す加盟店における「非保持化」とは、電磁的に送受信しないこと、すなわち自社で 保有する機器・ネットワークにおいて「力-ド情報」を電磁的情報として『保存』、『処理』、『通過』 しないこと」をいう(ただし、IC対応した決斉専用端末から直接、外部の情報処理センター等に 伝送している場合は「非保持化」に含まれる)。
 *力-ド情報を保存する場合、紙又は録音等、非電磁的な情報のみであること。

※詳しくは、経済産業省の公表資料及び日本クレジット協会の実行計画資料をご参照ください。

Q3.メールオーダー・テレフォンオーダーでの販売で、クレジットカードで決済する場合も今回のセキュリティ対応が必要となりますか
A3.対象となります。詳細情報については、クレジット取引セキュリティ対策協議会のガイド資料に記載があります。同資料を入手ご希望の場合は、当協会までご連絡ください。


Q4.2018年6月より改正割賦販売法が施行となりますが、施行時に対応ができていない場合には、どのような処置がとられますか?罰則等はありますか?
A4.すでに、アクワイアラー(各クレジットカード会社及び各決済代行会社)より、加盟店に対する対応状況の確認及び監査が始まっており、順次加盟店(クレジットの取り扱いをされている企業)の皆様は、ご対応状況についてのご報告を求められことになります。その時に対応ができていない場合について、現在、経済産業省よりその対応としては、次のガイドがございました。
⇒アクワイアラーより対応が取れていないと指摘された場合の指導要領としては、対応策の導入に各加盟店の状況により合理的な期間をもって対応をとるよう、アクワイアラーが指導する。各加盟店への直接的な指導は行われない予定。ただし、悪質な違反行為(クレジットカードの漏洩等が頻発している企業)については、この限りではない。

※詳しくは、対応のための「実行計画2018」をご参照ください。

 

Q5.2018年6月より改正割賦販売法が施行となり、施行時の対応方法として発表されている実行計画の内容に関して、次の実例等が知りたい。
A5.実行計画にあるセキュリティ対策の対応期日に間に合わない場合、加盟店に対する罰則規定(実行計画上)は、ありません。しかし、加盟店のセキュリティ対策措置(情報保護対策、不正利用防止)については、改正割賦販売法に定める加盟店の義務となりますので、実行計画に掲げるセキュリティ対策措置を講じていない場合は、義務を満たしていない状況になります。セキュリティ対策が不十分な加盟店については、契約先のカード会社等による加盟店調査を通じて、必要なセキュリティ対策措置を早急に講じるべく指導等が行われることになります。なお、このような指導にもかかわらず、必要なセキュリティ対策が講じられない場合には、加盟店契約が解除される可能性がございますのでご注意ください。

※詳しくは、対応のための「実行計画2018」(最新版)及びFAQ抜粋版をご覧ください。なお、FAQの全体版はこちらよりご参照いただき、「実行計画2018」(最新版)について(閲覧ご希望の場合)は、当協会までご連絡ください。


5.金融EDI関係

Q1.金融EDIの概要について知りたい
A1.現在利用されているFB(ファームバンキング)及びインターネットバンキングの利用方法が次のように変更になります。
  • 変更時期:2020年3月(予定)
  • 変更概要
    a) 対象:対外取引の決済のみ、給振、自振、口座振替等は対象外
    b) 変更点
     ・従来のFB及び各銀行提供受付から全銀協の全銀ネットで提供されるクラウド全銀EDIへの接続に変更
     ・通信手順がISND及び電話回線からインターネット接続のJX手順に変更
     ・電文が固定長の現行全銀フォーマットからXML電文(ISO20022準拠)に変更
      ※移行方法:ご利用企業で通信ソフト及びXML電文の作成ソフト等を準備し、
       2018年12月より開始を予定している全銀EDIへの接続テスト等を行い実施。
       詳しくは、10月24日に開催された説明会資料をご参照ください。

 

Q2.2018年12月より金融EDIが開始されると、現行のFB、EB、IBで他社への支払いのデータ送信方法は利用できなくなりますか。
A2.現行の方法は、2020年3月まで継続されます。それ以降については検討中で、廃止時期は確定しておりません。ただし、各銀行の対応状況は、現行まちまちで2018年12月より対応を開始するかのご確認は、皆様のお取引銀行へのご確認をお願いいたします。

※参考までに、金融EDIで現在確定している流通業界(HC、スーパー等々)のデータ項目を掲載いたします。各業界で今後発表される予定です。

⇒(1)流通関係の金融EDIデータ項目
 (2)全銀協の今後の構築予定等発表資料

 

Q3.2018年12月より開始される金融EDI(ZEDI)に対応するための電文作成について、発表されたデータレイアウト等はありますか。
A3.簡易的なEDI項目及びその作成ツール(S-ZEDI)の発表があります。こちらよりご確認ください。

Q4.金融EDIにおいて、各銀行の対応状況はどのようになっていますか。
A4.2018年9月~11月末にかけて、各県での説明会が開催されており、その中で各県の代表銀行の対応内容が発表されています。このうち、9月14日(東京都)の説明会では、みずほ銀行の説明が行われ次のサービス予定が発表されております。

     ・(仮称)ZEDI伝送サービス:パソコン等により、データ送受信による全銀EDI(ZEDI)に対応した総合振込や明細照会を提供
     ・みずほビジネスWEB:インターネットバンキングで全銀EDI(ZEDI)に対応した、データアップロード、画面入力による総合振込依頼や入出金明細のデータダウンロード、画面照会を提供

       詳しくは、発表資料に記載されております。なお、発表資料を入手ご希望の場合は、当協会までご連絡ください。