消費税法改正Q&A

現在、EDI実務委員会では、ホームセンター業界内における流通環境の効率化を目指し、業界独自のEDI(EDIC)サービスの運用を通じて、会員各社における事業活動への各種支援に取り組んでおります。こうした取り組みを進めていく中で、消費税法改正に伴う軽減税率制度や適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入をはじめ、クレジットカードのセキュリティ強化、通信回線(公衆回線)のIP化など、これからのEDIを進めていく上で、避けて通ることができない課題が山積しております。
 今後、このような課題への対応が円滑に進められるよう、会員各社に向けた各種支援の一環として、本Q&Aの掲載をさせていただきます。

 


1.消費税法改正(軽減税率)関係

Q1.軽減税率の概要が知りたい
A1.実施時期 平成31年10月(2019年10月)
・ 標準税率は10%(消費税率7.8%、地方消費税率(注)2.2%)
・ 軽減税率は8%(消費税率6.24%、地方消費税率(注)1.76%)
  (注)地方消費税の税率は、消費税額の78分の22
・ 軽減税率の対象は①酒類・外食を除く飲食料品、②週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

※詳しくは、国税庁の各パンフレットをご参照ください。
1) 国税庁パンフレット(1)
2) 国税庁パンフレット(2)
3) 国税庁パンフレット(3)

Q2.値札の総額表示実施時期について知りたい
A2.実施時期 平成33年4月(2021年4月)
消費税率の変更時(5%→8%)に導入された、総額表示義務の特例措置(事業者による値札の貼り替え等の事務負担に配慮する観点から平成25年10月より導入)が平成33年3月31日で終了するため。

※詳しくは、消費税価格転嫁等総合相談センターの相談窓口にお問合せください。
(TEL:0570-200-123、受付時間:平日9:00-17:00)

Q3.適格請求書等保存方式(インボイス制度)の概要について知りたい
A3.実施時期 平成35年10月(2023年10月)
適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入により、仕入税額控除の要件が大きく変わります。
・ 適格請求書を発行するための「課税事業者登録番号」を新たに取得することが必要となります。
 ※上記番号取得は、税務署長に申請し登録を行います。受付開始:平成33年10月1日
・ 適格請求書には、「登録番号」「税抜価額又は税込価格を税率ごとに区分した合計額及び適用税率」「消費税額等」の記載が必要になります。
・ 適格請求書発行事業者は、取引の相手方である課税事業者から求められた場合、適格請求書等の交付及び写しの保存が義務付けられます。違反した場合の罰則も設けられます。
・ 免税事業者からの仕入税額控除が次の経過処置後に平成41年9月30日で廃止になります。
 <経過処置>
 平成35年10月1日~平成38年9月30日 仕入税額相当額の80%控除
 平成38年10月1日~平成41年9月30日 仕入税額相当額の50%控除

※詳しくは、国税庁の各パンフレットをご参照ください。
1) 国税庁パンフレット(1)
2) 国税庁パンフレット(2)
3) 国税庁パンフレット(3) 

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2.軽減税率対応補助金関係

Q1.補助金の概要が知りたい
A1.消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

※対象企業:中小企業・小規模事業者の定義は、中小企業庁ホームページからご覧ください。

Q2.補助金の対象について知りたい
A2.補助対象は、次の2種類が対象となります。
<A型>複数税率対応レジの導入等支援
複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりする時に使える補助金です。
※レジには、POS機能を有していないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含みます。
<B型>受発注システムの改修等支援
電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。

※詳しくは、軽減税率対策補助金事務局ホームページをご参照ください。

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3.NTTの2020年問題関係

Q1.NTTの2020年問題の概要が知りたい
A1.2020年後半に実施予定の「INSネットディジタル通信モード」提供終了及びメタル回線(公衆回線)のIP化で影響が想定されるシステムや業務対応の総称です。
・ ISDNのデータ通信を利用していた次の業務
POSの通信、CAT端末の通信、受発注(EDI)の通信、警備の通信、G4FAXの通信
・ 
特に受発注(EDI)の通信においては、DIY業界で多く利用されている通信手順(JCA手順)から他の手順への変更が必須となる
・ FAXによる発注についても、取引先も含めた利用環境の確認及び発注方法の見直しが必要

※詳しくは、NTT(東日本・西日本)の公表情報をご参照ください。
1) NTT東日本
2) NTT西日本

Q2.NTTのINSネットディジタル通信モード提供終了で影響を受けるか確認方法が知りたい
A2.次の2つの確認方法があります。
・ 「TA*1」又は「DSU*2」に接続されている機器の構成や取扱説明書等で使用を確認
*1TA:ターミナルアダプター、*2DSU:デジタルサービスユニット
・ NTTの請求書(料金内訳)に「INS通信料」の料金が発生しているかを確認
詳しくは、NTTの資料をご参照ください。

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4.クレジットカードのセキュリティ強化関係

Q1.クレジット決済端末の100%ICカード対応について知りたい
A1.経済産業省と「クレジット取引セキュリティ対策協議会」により、クレジットカードのセキュリティ環境を整備するため、2020年に向けた具体的な目標・各主体の役割等を取りまとめた「実行計画」の中でICカード化が提起されています。
カード情報の適切な保護の観点から、2020年までに、加盟店のカード情報を非保持化する取組を進めるとともに、保持する事業者等にはPCI-DSS(データセキュリティの国際規格)への準拠を進める
・2020年までに、クレジットカード及び加盟店の決済端末の「IC対応化100%」を実現
・EC(電子商取引)におけるなりすまし等の不正使用被害を最小化するため、2018年までに、EC加盟店において多面的・重層的な不正使用対策を導入

※詳しくは、経済産業省ホームページをご参照ください。

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